終活はご自分のためだけではなくあなたの大事な人のためでもあります

 

 
       守秘義務のある女性行政書士が丁寧にお手伝いします
         当事務所は出来る事をご紹介するのではなく、あなたのやりたい事をお聞きして、
         それを実現できる方法をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

 

「尊厳死宣言公正証書」で延命措置などについて希望を伝える事ができます

 

万が一、意識を失った状態での長期入院を余儀なくされた場合、あなたはどういう処置を望みますか?
「尊厳死」の定義は一般に、「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」とされています。"回復の見込みのない"状態をどう判断するのかがポイントになりますが、当人がどういう判断をして欲しいのかを事前に伝えていない場合、家族はどれほど低確率であっても僅かな希望が残っているならばそれに縋りたいと考えるものでしょう。

 

当人の希望が判らないまま、判断をしなければならない家族の気持ちは察するに余りあるものです。自分に万一の事があった時、どういう状態になったら延命治療を差し控え又は中止して欲しいのか、尊厳死宣言公正証書として形にする事で、自分の希望を伝える事ができると共に、家族に辛い判断をさせずに済みます

「遺言書」は財産の有無に関わらず"あると助かる・嬉しいもの"です

 

実は資産家でなくとも、個人の意に反して紛争が生じるケースは少なくありません。
遺言書という形で意思を遺しておけば、自分の希望を伝える事ができるのはもちろん、親族間で意見が食い違ったとしても「故人の希望」という揺るぎない共通事実によって全員が納得できるのではないでしょうか。また、大事な人を失ってしまった時、遺された者は皆ただ純粋にその死を悼みたいと考えるでしょう。大事なご家族に余計な気苦労をさせない為にも、遺言書の作成をおすすめ致します。

 

財産の指定など、手続き上のメリットもありますが、付言(遺言書のうち法的事項でない記述)によって伝言が遺されていると、家族にとっては単純に嬉しいものでもあります。

 

また、事実婚のパートナーや、親族以上に親しい友人など、法定相続権を持たない大事な方に財産を遺したい場合、気持ちを伝える上で遺言書は特に重要な意味を持つものとなります。

金融機関・定期発生経費等連絡ノートの必要性

 

情報が残されていない中で、相続財産を把握するのは非常に難しい事です。
ひと昔前であれば通帳さえ保管されていれば故人の契約金融機関を知る事ができましたが、現在はネット銀行の利用者も増え、家族でさえ故人の貯蓄状況が不明というケースが考えられます。また、月額等の定期的な費用が自動で引き落としになるサービスの契約も、ネット上でやり取りが完結している場合、余人には把握し難いでしょう。
こうした、主としてお金にまつわる情報伝達を効率的に行う為に、伝えるべき事をまとめたノートが必要なのです。フォーマットはこちらでご用意できます。

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